建設業に強い税理士・社労士・行政書士がフルサポート！
建設業に強い士業が必要な理由
建設業では、業界特有の会計・税務処理に精通した税理士業務に加え、建設業許可の申請や更新手続きに関する行政書士業務、さらに社会保険・労働保険の手続きが必要な社会保険労務士業務が密接に関わっています。
そのため、これら3つの専門業務を総合的にサポートできる事務所に依頼することが重要です。
当事務所では、税理士、行政書士、社会保険労務士が連携し、建設業の会計・税務から社会保険・労働保険の手続き、さらに建設業許可申請や更新手続きまで、ワンストップで対応いたします。安心してお任せください。
建設業は不正が見つかる割合が高く、税務署の重点業種として定期的に税務調査が行われるリスクが高い業種定期的に税務調査が行われるリスクが高い業種です。特に2020年は多くの建設業や一人親方のお客様から税務調査のご相談をいただきました。
また、税務調査に関する噂や誤った情報では適切な対応は難しく、税務調査官は非常に高い調査能力を持っています。正確な知識と準備が、調査を乗り切る鍵となります。
参考 平成30事務年度法人税等の調査事績の概要
2020年10月1日以降、適切な社会保険に加入していない場合、許可申請や更新が認められなくなりました。また、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づき、元請企業は社会保険未加入の建設企業を下請けに選ばないよう求められています。さらに、社会保険に加入していない作業員についても、特別な理由がない限り現場への入場が制限されています。
健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労働保険の適切な管理体制を整え、法令を遵守した事業運営を心がけましょう。
国税局、税務署・マルサを知り尽くした専門の税理士が
いるのといないのでは結果が違います！
税務調査に強い税理士の
見解も聞きたい！
顧問税理士1人では不安
だから相談したい！
当団体は、厚生労働大臣の許可を受けた、中小事業主の皆さまを支援する労働保険手続き代行の専門団体です。煩雑な手続きを代行することで、事務負担を軽減し、安心して本業に専念できる環境を提供します。
事務組合に委託すると、労働保険料の金額に関係なく、3回に分割して納付することが可能です。（委託していない場合は、保険料が一定額を超えないと分割納付ができません。）
中小事業主や家族従事者の方々は、特別加入制度を利用することで、通常加入が難しい労災保険に加入することができます。業務中の万が一のリスクに備えた安心の制度です。詳しくはご相談ください。
当団体では、（一社）全国労働保険事務組合連合会が提供する「労保連労働災害保険」（政府労災保険の上乗せ補償）に加入することが可能です。万が一のリスクに備える充実した補償をご利用いただけます。
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